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「普通なら退陣でしょう」 普天間問題、迷走する鳩山政権(産経新聞)

【名言か迷言か】

 米軍普天間飛行場移設問題をめぐる平野博文官房長官の15日の発言については、多くの政界関係者が「やっぱり」という感想を抱いたに違いない。平野氏はこう言った。

 「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」

 普天間飛行場の移設先については、さまざまな案が浮かんでは消え、消えては浮かんだが、連立与党内の同意、地元・沖縄県の同意、米国の同意という3つの条件を満たす案が見当たらず、鳩山政権は迷走に迷走を重ねている。鳩山由紀夫首相が公約していた「5月決着」の実現が危ぶまれる中で、ついに平野氏が「決着」の意味は、日米間で移設先についての最終合意が得られることではなく、ある案の検討について、日米双方が議論の土俵に乗れば、それが決着なのだと言い張ったわけだ。5月に最終合意できない場合に備えて予防線を張ったとも言える。つまり、言い訳を始めたのである。

 そもそも鳩山首相は昨年12月には「5月までに新しい移設先を含めて決定していきたい」と明言していた。さらに、その後の発言で、移設先に関する日米両政府間の決着の前段階として、日本政府としての案を「3月」にまとめることを強調していた。しかし、その日本案というものが決まったのか決まっていないのか不明なまま、すでに4月も半ばを過ぎた。いよいよ日米決着の期限まで残り1カ月半を切った。

 4月15日夕、鳩山首相は記者団に対して、「5月末までに決着をするというのは、私は何度も言明してますからね」と改めて5月決着を断言した。

 ただ、今までの普天間問題の混迷ぶりをみれば、この言葉もどこまで信用できるのか。米側が不信感を持ったとしても不思議ではない。

 なにしろ核安全保障サミットに関連して、米ワシントン・ポスト紙は、鳩山首相を評して、「最大の敗者」とまで言い切った。

 同紙はそれだけでなく、鳩山首相についてこんな単語も使っている。

「loopy」

 英和辞典によると、これは「頭が変な」「いかれた」という意味である。一国の首相に対して、この表現は大変失礼だとは思う。平野博文官房長官も16日、「一国の首脳に対し、いささか非礼な面があるのではないか」と不快感を示した。逆に同紙から、最大の評価を与えられたのが中国の胡錦濤国家主席。人権問題を抱える中国を「勝者」に位置づけ、同盟国の首相をこきおろすのもどうかと思うが、今回にかぎって言えば、こんなことを言われてしまう鳩山首相の方にも大いに問題ありだと言わざるをえない。

 鳩山首相はいったん日米間で合意した沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を白紙に戻し、さらに、「3月」「5月」決着を勝手に言い出した。さらに、政府は最近になって沖縄県名護市辺野古沖の浅瀬に移設する案を進めているようだが、これでは最初の現行案とあまり代わらない。浅瀬案でいいのなら、昨年のうちに決着できていたのではないか。

 これだけ事態を混乱させたのだから、5月に決着しようがしまいが普通の首相なら辞任に追い込まれても仕方のない状況だ。だが、そうなるかどうか分からない。鳩山首相が「宇宙人」と呼ばれるほどの変わった感覚を持つ人物だからだ。常識では推し量れない鳩山首相の進退に注目したい。(五嶋清)

◇…先週の永田町語録…◇

(12日)

 ▽一生懸命している

 鳩山由紀夫首相 政権は国民のために一生懸命仕事をしていると思っている。(内閣支持率の低下は、政権に問題があることを示すのではないかと記者団に問われ)

 ▽自らお願い

 谷垣禎一自民党総裁 女性に支えていただかない政治活動は長続きしない。今までは総裁の妻が出席したと聞くが、今度の参院選は危急存亡の戦いなので、自らお願いした方がいいという思いだ。(自民党支援の女性団体の会合であいさつ)

(13日)

 ▽長い一日

 鳩山由紀夫首相 今日は大変長い一日だったが、非常に有意義な一日だった。(米国で開幕した核安全保障サミットに出席後、記者団に)

 ▽お返ししたい

 自民党の大島理森幹事長 人さまのことを言う前に、自身の「政治とカネ」問題や鳩山内閣の決断なき政治運営をしっかりさせることがあなたの責任だとお返ししたい。(「自民党にはよみがえってほしい」との小沢一郎民主党幹事長の発言について、記者会見で)

(14日)

 ▽フランスに学ぶ

 鳩山由紀夫首相 フランス革命の自由、平等、友愛(博愛)。その友愛こそ今の日本に最も重要な考え方だ。学ぶことは多い。(米国でフランスのサルコジ大統領と会談後、記者団に)

 ▽信頼失った

 麻生太郎前首相 私は米大統領が交代した時、最初の外国客としてホワイトハウスに行った。今の内閣はまだ正式に大統領と会えていない。同盟国の信頼を失った事態を重く受け止めるべきだ。(都内のパーティーで)

(15日)

 ▽うれしくない

 鳩山由紀夫首相 皆さんが報道するたびに、さもこちらが混乱しているかのように報道されるので必ずしもうれしい話ではない。(米軍普天間飛行場移設問題をめぐる報道について記者団に)

 ▽「小沢派」だけ

 町村信孝元官房長官 派閥が悪いと言われるが、今の派閥はかつてに比べてかわいいものだ。今の日本の政界で派閥らしいのは「小沢派」しかない。(派閥解消論が出ていることについて都内のパーティーで)

(16日)

 ▽学級崩壊ではない

 鳩山由紀夫首相 議論があるのが外に出て「学級崩壊」だとかいろいろ言われているが、私はむしろ健全だと思っている。(鳩山政権への「閣内不一致」批判に対して後援会関係者との懇談で)

 ▽右に左に迷走

 川崎二郎自民党国対委員長 閣僚の迷走、右に揺れたり、左に揺れたりが続いている。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁との党首討論を含めて追及したい。(米軍普天間飛行場移設問題への政府対応について記者会見で)

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水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900~1万7700円)▽医療費--が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことを原則としている。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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<水俣病>未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信(毎日新聞)

 政府が16日に閣議決定した水俣病未認定患者の救済方針。小沢鋭仁環境相は記者会見で「救済されるべき方が一人も漏れないよう決めさせていただいた」と述べ、全員救済に自信をみせた。患者団体からも「待ち望んだ救済がようやく実現する」と、期待の声が出たが、方針が水俣病の最終解決につながるかどうかはまだ不透明な部分も残る。【西貴晴、結城かほる】

 「全員救済」への最大のポイントは、いかに救済対象を広げられるかだ。方針は「11年末までの申請状況を見極める」と、救済措置の申請受付期間を事実上約1年8カ月とした。これは95年の政治決着で約5カ月間に限定し「潜在患者が積み残された」との批判を踏まえた判断だ。その上で、申請に関する広報の徹底や病状改善に向けた調査研究の進展にも触れ、将来の救済対象者拡大の可能性にも道を残した。

 ただ、方針の土台となる水俣病被害者救済特別措置法(特措法)は「3年以内をめどにした救済対象者の確定」をうたう。偏見を恐れる被害者や、加齢に伴い症状が悪化する患者が3年以内に手を挙げるのか。「ふたを開けてみないと分からない」と、患者団体「水俣病患者連合」(熊本県水俣市)事務局の弘津敏男さんは疑問を呈した。

 一方、患者3団体に団体一時金計31億5000万円が盛り込まれるなど「満額回答」と評価された補償内容。会員数約4000人と最大規模の水俣病出水の会(鹿児島県出水市)には一時金に生活支援施設整備費9億5000万円を合わせた29億5000万円が支給される。これは既に国などと和解で基本合意した訴訟派団体、水俣病不知火患者会(水俣市)と同額だ。

 額は未定だが天草(熊本)や長島(鹿児島)など水俣に近い離島の被害者が通院する際の離島加算も盛り込まれた。一時金(1人当たり210万円)や療養手当(月1万2900~1万7700円)と合わせ、3団体とも「満足できる」(尾上利夫・出水の会会長)と評価した。

 だが、原因企業チッソへの公的支援に対しては懐疑的な見方もある。支援は政治決着と同様、県が出資する財団を通じて一時金などの資金を貸し付け、全額を国の財政投融資で賄う仕組み。チッソを患者補償会社(親会社)と事業会社(子会社)に分け、補償終了後に親会社を清算する分社化実現へ一歩近づくことになる。このため分社化でチッソが消滅後に新たな患者が現れた場合、確実に補償されるかどうかは不透明で、現在チッソから補償を受けている認定患者の間でも不安は根強い。

 会員9人が国や熊本県、チッソを相手に裁判を続ける意向を表明している水俣病被害者互助会(水俣市)の佐藤英樹会長は「加害企業を救済し、わずかな金で水俣病を終わらせようというだけのことだ」と切り捨てた。

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病腎移植3例目、術後は安定 愛媛・宇和島徳洲会病院(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは6日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施した臨床研究3例目となる移植手術が終了したと発表した。

 手術は万波誠医師(69)の執刀により行われ、現在のところドナーとレシピエントの術後は安定しているいう。万波医師は手術後、「透析で苦しむ患者が手術を受けられてよかった」と話した。

 病院によると、移植手術は愛媛県内の50歳代の腎がん患者の男性から、県内で透析治療を続ける50歳代の慢性腎不全患者の女性に対して行われ、男性と女性がともに移植に同意した。

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小中高生の万引防止 公立校に教材配布へ(産経新聞)

 都内の小中高校の万引防止教育に使う教材の作成を進めてきた警視庁などのワーキングチームは30日、計18種類の教材を発表した。6月ごろに、各市区町村教委を通じて都内の公立校計2161校に配布し、授業に使用してもらう。

 警視庁などは、都内の少年による万引増加を受け、昨年10月にワーキングチームを設立。警視庁の心理専門職員らの意見を取り入れながら検討を進め、今年1月には都内の小中高計3校で試行授業を行い、教育現場の意見も反映させた。

 教材は、小中高を学年などで7段階に分け、各段階で2、3種類を準備。万引の場面を描いたイラストや、都内の被害状況の統計資料などを組み合わせ、児童生徒らに万引に走る心情や、周囲に与える影響などについて考えてもらうのが狙いという。

 30日に開かれた会合では、警視庁の山下史雄生活安全部長が「教材は子供たちの規範意識向上の核となるもの。効果的に活用するには教育委員会や学校との連携が重要」と呼びかけた。

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