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小沢氏聴取 自民、一気に攻勢 「理解不能」(産経新聞)

 東京地検特捜部による現職党幹事長の事情聴取という前代未聞の事態に、自民党は小沢一郎幹事長の国会招致を求めるなど攻勢を強めている。

 谷垣禎一総裁は23日夜、都内の自宅前で記者団に対し、小沢氏が記者会見で説明した貸付金4億円の原資について「にわかに信じがたい」と疑問を呈した。幹事長を辞任しないと表明したことも「通常の感覚では理解不能」と批判、「国会で十分に説明する必要がある。証人喚問や参考人招致などを通じて真相を明らかにしたい」と述べた。

 次の本格対決の場となる26日からの参院予算委員会では、小沢氏の不透明な資金の流れを追及してきた西田昌司氏らを投入する。衆院予算委では谷垣氏の追及が不十分だったとの声もあり、参院自民党は「民主党が描く審議のやり方を狂わせたい」(国対関係者)と審議拒否もちらつかせる。

 この日、京都市内で講演した小泉純一郎元首相は「自民党政権なら首相も幹事長もやってられない」と語ったが、一方で「それでも(鳩山政権に)かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれたかだ」と、自民党の体たらくぶりも指摘した。

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空売り規制、4月末まで延長=金融庁(時事通信)

 金融庁は22日、世界的な金融危機を受けて2008年10月に導入された株式の空売り規制の期限を1月末から3カ月間延長すると発表した。期限延長は4回目。月内に内閣布令・告示を改正する。 

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 共産党の市田忠義書記局長は23日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことについて、「政治とカネをめぐり、与党の幹事長が事実上の被疑者というべき扱いで、司直の事情聴取を受けること自体、戦後政治史上、前代未聞の異常事態だ」とのコメントを出した。

 市田氏は「検察当局に法的・刑事的責任の解明を果たす努力を求めたい」とする一方、「司法当局とは別に、政治的・道義的責任を明らかにすることは国会の使命だ。国政調査権を発動して疑惑解明に取り組むべきだ」と強調した。さらに、小沢氏と民主党の対応を「自浄作用を発揮しようともしない」と批判した。

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死刑求刑の元組幹部に無期判決=男性2人死なせ埋める-大阪地裁(時事通信)

 和歌山県串本町の紀伊大島で男性2人の白骨遺体が見つかった事件で、殺人や傷害致死、死体遺棄などの罪に問われ、死刑を求刑された元暴力団幹部森本浩一被告(44)の判決公判が25日、大阪地裁であり、笹野明義裁判長は無期懲役を言い渡した。
 検察側は論告で「支配欲と加虐癖のため、常軌を逸した虐待を加え2人の命を奪った」と指摘。「深刻な犯罪傾向は是正不能で、矯正可能性はない」と極刑を求めた。
 弁護側は「暴行は加えておらず、死体遺棄は共犯者が主導した」と起訴内容の大半を争った。 

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 09年度第2次補正予算案は25日に衆院を通過し、28日に成立する見通しとなった。これまでの審議では、鳩山由紀夫首相は守りに終始したが、野党側の追及不足もあり逃げ切った格好だ。ただ、与党側は補正予算審議と引き換えに2月中の集中審議や党首討論の開催を約束。野党側は「政治とカネ」の問題をさらに追及する構えで、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件の展開次第では、首相が厳しい立場に立たされることも予想される。

 ◇政治とカネ

 首相は自らの偽装献金問題について(1)母親からの資金提供は知らなかった。贈与税を免れようとの意識はなかった(2)検察の捜査で違法性がないことは確認された--との答弁を繰り返した。野党から「国民の常識では信じられない」と追及されても、「なかなか理解はされないかもしれないが、真実は一つ」などとかわした。

 21日の予算委員会では、自民党の谷垣禎一総裁が「(資金提供を)首相が承知していると証明できたら首相をやめますね」と追及、首相の「当然、バッジを付けている資格はない」との答弁を引き出したが、追及はそこまでだった。

 一方、小沢氏を巡る事件では、首相は国会の外で「どうぞ戦ってください」「(小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕議員が)起訴されないことを望む」などの発言を連発、釈明や撤回に追われ自ら墓穴を掘った。

 2月4日には、石川議員の拘置期限を迎え、起訴は不可避とみられている。また、小沢氏本人への事情聴取を踏まえ捜査が進展する可能性もあり、首相にとっては先行き不透明なまま10年度予算案審議を迎えることになりそうだ。

 ◇緊急経済対策

 景気の「二番底」が懸念され、国民的な関心も高い景気対策。野党の自民、公明両党の批判は、自公政権がまとめた第1次補正予算の一部を鳩山政権が執行停止したことに集中し、議論は深まりを欠いた。

 「経済対策の空白ができた」。公明党の井上義久幹事長は予算凍結で景気に悪影響を与えたと批判した。自民党の茂木敏充幹事長代理は「(2次補正は)1次補正のコピーだ」と述べ、1次補正で凍結した項目が2次補正で復活している点を指摘し不要な凍結だったと主張した。

 これに対し、菅直人副総理兼財務相は「項目が一緒でも中身は全然違う」と反論。「一時凍結したからマイナスと言うが、中身を変えないと本格的な改革ができない」などと取り合わなかった。

 ただ、「政治とカネ」に多くの時間が割かれたこともあり、緊急経済対策の具体的な中身についての議論は未消化のままに終わった。【野原大輔】

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<平野長官>報道表現「関係者によると」は「公平でない」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は20日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道で用いられる「関係者によると」との表現について、「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがあると思う」と述べ、「関係者」の所属をより明確にすべきだとの認識を示した。原口一博総務相も19日、同様の考えを表明している。

 「報道にとって情報源の秘匿は非常に重要だ」との記者団の指摘には、「利害が相反する時に、一方的にやられるのはよろしくない。(検察と被疑者の)双方の言い分を並べて、初めて国民が判断されることになるのではないか」と語った。また、検察側から報道機関への「リーク」があると思うかと問われると、「そういうふうに思うところもあるような気がする」と疑念を呈したが、「事実関係をつかんでないので、断定的には言えない」とすぐに軌道修正した。【横田愛】

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 グラグラするから効果的-。そんなウオーキングシューズが注目されている。エバニュー(本社・東京)が輸入販売している「MBT」や、アキレス社(本社・東京)の「シェイプアップス」、アシックス社(本社・神戸)のロングセラー「シェイプウォーカー」…。靴底が平らではなく、一歩あたりの筋肉の動きが普通の靴よりも大きくなるのが、その秘訣(ひけつ)だ。

 MBTは「Masai Barefoot Technology」の略。スイスのエンジニアが、素足で歩くマサイ族に肩こり、腰痛に悩む人が少ないことに気づき、靴を履いたままマサイ族の歩き方に近づけるにはどうしたらいいかを考えて開発。靴底を丸みを帯びた形にし、直立姿勢をとったときに、つま先部とかかと部が地面につかない構造にすることで、それが実現できたという。

 靴はスイスマサイ社が1996年に発売し、世界20カ国で販売。モデルやスタイリストが履いたことで注目を浴び、3万円台と少々割高感のある価格帯の商品が主力ながら、30~40代の女性に人気が高いという。

 販売店などで購入者に効果的な歩き方を指導するのも特徴。歩き方教室の場も設けてあり、MBTウオーキングスタジオ大阪本町の松尾貴代子店長は「親指に力を入れ、バランスをとろうとせずに、靴に任せて自然と体重移動をしてください」と説明する。ユーザーからは「腰やヒザの痛みがやわらいだ」といった反響もきている。

 先月から本格的に売り出したシェイプアップスも靴底が丸くなっており、直立姿勢を保とうとするとグラグラする。順天堂大スポーツバイオメカニクス研究室の測定によると、通常のスポーツシューズよりも背中26%、太腿18%、ふくらはぎ23%、筋活動が増加したという。1万円台の商品が多く、「気軽に引き締め効果が得られます」とアキレス社の担当者。

 アシックスのシェイプウオーカーは、通常の靴よりも、つま先部に傾斜をつけた。5度と9度の2種類。平地でもゆるやかな坂を上るような負荷を下半身にかけられるようになっている。

 正しい歩き方は、木をイメージした直立姿勢からスタートし、出す足と反対方向の腕を使って体をひねり、かかとから着地し、後ろ足がまっすぐ伸びたときに前足をける。フットウエア統括部の池田憲昭マネジャーは「内転筋が伸びているという感覚。1日に30分歩くと、1カ月後に効果が出るというのが一般的です」と“継続”の重要性を話した。

 年末年始で増えた皮下脂肪を「精算」するには、今がウオーキングの始めどきかも?(村田雅裕)

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 大阪府警警備部などは18日、失業して収入がないという虚偽の申告で失業手当をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、共産同蜂起派活動家の元派遣社員、岩村直哉容疑者(55)=大阪市東成区大今里西=を逮捕した。府警は同日、関係先4カ所を捜索、機関紙など29点を押収した。岩村容疑者は黙秘しているという。

 逮捕容疑は、平成21年4~9月まで、派遣社員として雇用されていたにもかかわらず、失業手当を6回にわたり計約68万円だまし取ったとしている。

 府警によると、岩村容疑者は21年1月に人材派遣会社から解雇されて失業し、2月に大阪市内の公共職業安定所で失業手当の給付を申請。3月に同じ派遣会社に再雇用され、スーパーなどで働いていたにもかかわらず、再雇用の事実を申告せずに失業手当の受給を続けたとしている。

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オーチス社員に罰金50万円=地下鉄エスカレーター事故-名古屋簡裁(時事通信)

 名古屋市の市営地下鉄久屋大通駅で2008年5月、エスカレーターが逆走し、乗客14人が負傷した事故で、名古屋簡裁は14日までに、業務上過失傷害罪で略式起訴された製造元の「日本オーチス・エレベータ」(東京都文京区)社員で、当時の中部支店改修課改修グループリーダー(34)に罰金50万円、下請けの工事会社経営者(53)に罰金20万円の略式命令を出した。命令は6日付で、既に納付済みという。 

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女性物Tシャツにも血痕=ATMの男、上申書提出-経緯解明へ・千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、荻野さんが住んでいた千葉県松戸市内のマンション近くで包丁などとともに見つかった女性物のTシャツにも血痕のようなものが付着していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。
 荻野さんを刺したことを認めている竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで逮捕、起訴=が刺した経緯を記載した上申書を提出したことも判明。千葉県警松戸署捜査本部はTシャツなどの鑑定を急ぐとともに、同容疑者から詳しく事情を聴いている。
 捜査関係者によると、同容疑者の供述に基づき、荻野さんが通っていた千葉大学園芸学部の敷地内で血の付いた包丁のほか、女性物のTシャツやキーケースも発見。Tシャツには血痕のようなものが付着しており、キーケースには鍵が付いていなかったという。荻野さん宅からは自宅の鍵がなくなっていた。 

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 鳩山由紀夫首相は12日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合100年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では党内対立を避けるため外していた。だが、11日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。

 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年4月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、これまで提出に意欲的な姿勢を示していた。

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<原子>結びつき、観察に成功 産総研が世界初(毎日新聞)

 分子を構成する原子が、隣の分子の原子と結びつく様子を、電子顕微鏡で観察することに、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の越野雅至(まさのり)研究員(電子顕微鏡学)らが、世界で初めて成功した。英科学誌「ネイチャー・ケミストリー」のオンライン版に11日、論文を発表した。

 越野さんたちは、炭素原子がサッカーボールの形に並んだ分子「フラーレン」(直径約1000万分の7ミリ)2個を、炭素製の極細チューブ(カーボンナノチューブ、同約1000万分の15ミリ)に入れ、二つの分子が化学反応で融合する様子を観察した。

 当初は、両分子の炭素原子のうち1個ずつか2個ずつが結びつくが、時間とともに分子が回転して原子6個ずつの結合へ変わってゆく様子が観察できた。顕微鏡画像のゆがみを防ぐ装置を使って原子1個ずつの観察に成功。化学反応を起こす分子は動き回って観察しにくいが、炭素チューブに閉じ込めることで動きを制限できた。【高木昭午】

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<調査捕鯨>調査船と衝突した抗議船から矢(毎日新聞)

 日本鯨類研究所は8日、南極海で反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の監視業務にあたっていた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突したSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号の漂流物から、ボウガン用の矢を回収したと発表した。

【写真で見る衝突の様子】調査捕鯨:調査船と抗議船が衝突

 同研究所によると、SSの抗議船「ボブ・バーカー」号がAG号をえい航しようとしていたが、日本時間の8日早朝までに断念したという。矢はAG号の漂流物を回収していた第2昭南丸が船体の一部などとともに回収した。

 同研究所は「SSは、これまでも調査船や乗組員に対して危険な化学物質を投げつけるなどの妨害活動をしていたが、ボウガン用の矢までは想定していなかった。人に対して使用されれば殺傷能力がある危険なもので驚いている」と話している。【デジタルメディア局】

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<シー・シェパード>衝突海域で矢を回収 水産庁(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「アディ・ギル(AG)号」と日本の捕鯨船が南極海で衝突した問題で、水産庁が漂流中のAG号の近くで船の備品などとともに4本の矢を回収していたことが分かった。ボーガン(洋弓銃)の矢とみられる。大破したAG号はシー・シェパードの別の船にえい航されていたが、ロープが切れて漂流し油のようなものの流出が確認されている。

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日本海側大雪、ほぼ峠越える=山沿いは引き続き注意-気象庁(時事通信)

 気象庁は6日夕、北海道や本州日本海側の大雪は峠を越えつつあると発表した。しかし、発達した低気圧が北海道の南東海上にあり、冬型の気圧配置のため、7日にかけても山沿いを中心に雪が続く見込み。同庁は雪崩や突風、高波などに注意を呼び掛けた。
 7日午後6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が80センチ、北海道のオホーツク海側が70センチ、近畿北部が60センチ、群馬、長野、岐阜各県と東北の日本海側が50センチ、山陰が40センチ。
 北海道と東北では、7日にかけて波の高さが6~7メートルの大しけが続く。 

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加藤元自民幹事長「菅財務相は予算委で攻めやすい」(産経新聞)

 衆院予算委員会で自民党理事を務める加藤紘一元幹事長は6日夜、民放BS番組に出演し、藤井裕久財務相の後任に菅直人副総理が決まったことについて「すぐカッとなる方なので攻めやすい」と述べ、就任を“歓迎”する意向を示した。

 加藤氏は「財務相内定後の菅氏の表情は硬く、あまりやりたくなかったのでないか。何かあったのかとすら思う」と指摘。「事業仕分けなどで平成22年度予算案の厳しさを知る仙谷由人行政刷新担当相が最適任者と思っていたが、菅氏は予算案の構図にかかわっておらず攻めやすい」と述べた。

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盗難車で逃走中に検問突破=警官けが、殺人未遂容疑で男逮捕-福岡県警(時事通信)

 盗んだ車で逃走中に検問を突破し、警察官をはねたなどとして、福岡県警捜査1課などは6日、殺人未遂容疑などで、住所不定、無職伊藤和之容疑者(28)=窃盗罪で起訴=を逮捕した。同課によると、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。
 逮捕容疑は、昨年11月28日午後0時15分ごろ、同県嘉麻市桑野の市道で、検問に協力するため道をふさぐ形で止まっていた民間の10トントラックに車を接触させ、そばにいた県警自動車警ら隊の男性巡査部長(35)をはね、腰などに1週間の軽傷を負わせるなどした疑い。 

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<新年一般参賀>皇居で 天皇陛下「幸せと平安を祈ります」(毎日新聞)

 新年恒例の一般参賀が2日、皇居であり、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らが宮殿・長和殿のベランダに姿を見せた。陛下は一昨年までは計7回立っていたが、昨年から体調を考慮して5回となった。宮内庁によると、午前9時半の皇居・正門開門時には約1万2200人が並び、入場した。

 陛下はあいさつで「新しい年をともに祝うことをうれしく思います。本年がみなさんそれぞれにとり、よい年となるよう願っています。年頭に当たり、人々の幸せと世界の平安を祈ります」と述べた。【真鍋光之】

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人と防災未来センター「東館」公開 風水害を学ぶ(産経新聞)

 阪神大震災の教訓を後世に語り継ぐ「人と防災未来センター」(神戸市中央区)の中で閉館中だった「ひと未来館」が「東館」としてリニューアルオープンするのに先立ち、7日に内覧会が行われ、関係者らに館内が公開された。風水害について学ぶことのできる施設となっており、8日午前9時半から一般公開される。

 「ひと未来館」は命の尊さについて学べる博物館施設として平成15年に開館。昨年4月から改修工事を行っていた。

 内覧会には約150人が出席。兵庫県の井戸敏三知事が「経験や教訓を伝えて他の災害の備えとするのが被災地の役割」とあいさつし、テープカットが行われた。

 館内は「水と減災を学ぶ」をテーマに4つのフロアで構成。昭和13年に発生した阪神大水害の被災者が災害について語るインタビューの映像を大型スクリーンで流したり、世界各国の災害を写真パネルで紹介しており、子供たちにもわかりやすい展示内容となっている。

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ミサワホーム創業者ら 8億円所得隠し 追徴3億円(産経新聞)

 大手住宅メーカー「ミサワホーム」創業者で、現在は住宅開発などを手がける「ミサワインターナショナル」(東京)の三沢千代治社長(71)と関連会社が東京国税局の税務調査を受け、計約8億円の所得隠しを指摘されていたことが30日、分かった。追徴課税は重加算税を含め約3億円に上るとみられる。

 関係者によると、三沢氏と関連会社「平成管財」(東京)は、産業廃棄物会社の株を売却した際、売却益の一部を申告しなかったとされる。東京国税局は三沢氏について約1億5千万円、平成管財については6億数千万円を所得隠しと認定したもようだ。

 三沢氏は昭和42年にミサワホームを設立。企業の合併・買収(M&A)などによる拡大路線を進め、ゴルフ場やリゾート開発などを積極的に展開したが、バブル経済の崩壊以降、ゴルフ場の開発が相次いで頓挫し、経営も次第に悪化。平成15年には経営不振の責任をとる形で社長を退いた。ミサワホームは翌16年、産業再生機構に支援を要請し、銀行から金融支援を受け、トヨタ自動車など3社が支援企業に決まった。

 平成管財は不動産管理のほか、建築資材の販売などを目的に設立。ミサワインターナショナルと同じ場所に登記されている。

 三沢氏は産経新聞の取材に、「国税局とは見解が異なり、話し合いをしている」などとコメントした。

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